Other その他

当社に関する情報を公平かつタイムリーに提供し続けることをIR活動の基本方針としています。これらの活動を通して、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、健全な企業経営の実現、株主価値の最大化を目指してまいります。　当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。　また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆さまに当社をご理解いただくために、有益もしくは重要であると判断した情報につきましても、適切な開示に努めます。

当社では、開示情報を下記3種類に定義分けし、管理しております。

1. 適時開示情報
   東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報。会社の決定事実に係る適時開示情報は、取締役会にて決議・承認された後、速やかに開示するよう努めています。
2. 任意開示情報
   （1）に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与える可能性があると思われる情報。具体的には、以下のような任意開示情報となります。
   • 新規出店情報
   • 人事異動、組織変更　等
3. その他広報
   各種イベント、新サービスのお知らせ、新商品などの企業活動に関するPR情報。

適時開示情報については、「TDnetオンライン登録システム」へ登録後、当社ウェブサイトに資料を掲載しております。その他の情報につきましては、当社のＨＰへの記載などにより、広く開示して参ります。

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日（年4回）より約1カ月前までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算、業績に関する質問やお問い合わせに対するコメントのご提供、個別IRミーティングの実施を控えております。ただし、沈黙期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示規則に従い開示を行います。

当社が提供する業績予想に関する記述、客観的事実以外の記述に関して、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、それらはリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わるさまざまな要因により、業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。