企業情報

企業を取り巻く社会環境は、大きく変化しています。特に昨今の新型コロナウィルス感染症の流行や気候変動などにより、私たちの暮らし、そして生き方そのものが大きな変革期を迎えています。このような変化に敏感であること、それがこれからの企業に求められる大きな資質であることは、疑いのないところでしょう。

そしてまた、人々の生き方の変化に大きな影響を及ぼしている事象が存在します。それはデジタル技術の進歩です。数年前には夢の世界であった出来事が、様々なデジタル技術により、現実のものとなっています。企業にとって、デジタル技術への対応の遅れは、数年間築き上げてきた企業価値を、一瞬にして消失させるリスクを伴うと言っても、過言ではないでしょう。一方で、デジタル技術の変化に順応し、一歩先を捉えることで、企業価値を飛躍的に向上させることも、また可能と言えるでしょう。

このような社会的背景を念頭に、当社では、DX戦略の基本方針として次の3点を定め、戦略を構築しております。

1.デジタルを用いた新しいウエディングの創出
2.デジタルを用いたウエディングビジネスの生産性向上と働き方改革の実現
3.デジタルを用いた社会的責任の遂行と企業価値の向上

上記基本方針に沿って当社が取組んできたDX戦略、そして将来に描くDX戦略は次の通りです。

1.デジタルを用いた新しいウエディングの創出

当社は、当社がミッションに掲げる“CHANGE Bridal”の価値を実現するため、積極的にデジタル技術を用いたサービスの提供を進めて参りました。具体的には、自社開発の結婚式専用Live配信サービス“アニクリLive”、ご祝儀の受け渡しにデジタル技術を用いた“アニクリWEBご祝儀”、これらに“アニクリWEB出欠返信”機能を追加し“リアル×オンライン”がつながる新しい結婚式のかたちにコーディネートした総合的サービス“Dimensional - link - Wedding”を提供して参りました。

更には、会場見学（360度バーチャル見学）から結婚式当日までオンラインで完結できるサービス、そしてXR技術で遠方会場の疑似内覧体験を可能にしたサービス“ふる婚”のリリースなど、これまでの文化を継承しつつ、デジタル技術を取り入れた新しいウエディング 、“ウエディング・テック（Wedding ×Technology）” を提唱し、結婚式があふれる世の中を創出いたします。

2.デジタルを用いたウエディングビジネスの生産性向上と働き方改革の実現

当社は、早期より自社開発の顧客管理及び業務支援システム“アニクリ”を導入し、ウエディングビジネスの生産性の向上を図って参りました。今後は、蓄積したデータやノウハウを効果的に利用し、更にこれを進化させることで、カスタマーの利便性向上を図ると共に、従業員の業務を効率化することで、ウエディングビジネスの生産性向上を目指して参ります。

また、近年では発注及び仕入業務を“アニクリ”へ一本化することでの生産性の向上とコスト分析の精度向上や、ウエディング専門コールセンターにおいてクラウドPBXや番号自動認証システム、MAツールの導入により在宅環境での就業を実現しております。

加えて、チャットボットによる社内外の問合せ対応自動化、BIによる各種分析の効率化、EDIツール等による管理業務の自動化等、デジタル技術による従業員の働き方改革を推進して参ります。

3.デジタルを用いた社会的責任の履行と企業価値の向上

当社は、持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し社会の発展に貢献することが、企業に課された社会的責任であると強く認識しております。そして、デジタル技術の積極的導入が、これらに資するものと考えております。

環境面でいうと、契約書類や帳票類、接客ツールのクラウド化、インターネットFAX等により紙の書類を廃止しペーパーレス化を推進しております。

また、社内教育・研修のオンデマンド化や、勤務時間や勤務場所に捉われずウエディングの打合せが可能なフル・オンライン・パッケージのリリース等、多様な働き方を実現するため積極的にデジタル技術を導入し続けております。

これからもデジタル技術の進歩を注視し、社内で議論を深め、合理的なデジタル技術の導入を続けて参ります。

また、今まで記載して参りましたDX戦略を確実に実現することで、企業価値の向上を図って参ります。

当社では、ウエディングビジネスの生産性向上においてDX推進を重要な戦略と位置付け、2022年より“アニクリ”をはじめとする業務システム開発・デジタルツール導入の主管部署としてシステム・ビジネスサポートグループを新設し、役員を含めたシステム投資に関する戦略会議を運営しております。

また、当社および関係会社の経営に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をする機関である「経営会議（常勤取締役及び本部長で構成）」において、DX戦略のPDCAサイクルを回し、各組織を指揮しております。また、必要に応じて取締役会に報告し、その評価に従い、DX戦略を実行します。